平成27年度補正予算の概要が明らかに。例によって「ものづくり補助金」、「持続化補助金」、「省エネ補助金」もあり。
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12月18日の閣議にて、「平成27年度補正予算案等」が閣議決定され、経済産業省関連の予算案の概要が公表されました。
平成27年度経済産業省関連補正予算案等の概要（METI/経済産業省）
今後さらに消費税増税が見込まれる中、景気の腰折れを防ぐため中小企業の「稼ぐ力」を強化しようという狙いから、特に「TPP対策」と（今はやりの）「IoT推進」の文言が目立ちます。
たとえば「中小企業・小規模事業者海外展開戦略支援事業」は、TPP加盟国による新たな市場獲得のため、海外展開を目指す中小企業者を支援する施策。
出典：経済産業省「平成27年度経済産業省関連補正予算案のPR資料」（以下、同じ）
「IoT推進のための新ビジネス創出基盤整備事業」という施策も打ち出されています。
こうした「TPP対策」や「IoT推進」に乗じて（紛れて？）、おなじみの補助金関連施策がしっかり盛り込まれています。補正予算と言いつつ、もはや毎年の恒例行事化しつつある感じです。
たとえば、いわゆる「ものづくり補助金」、今回は「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」という名称となっています。
通常の設備投資を伴う事業は1,000万円が上限、設備投資を伴わない事業は補助上限額が500万円となっています。
今回新しいのは、「サービス・ものづくり高度生産性向上支援」というメニュー。
こちらは補助上限額が3,000万円！単なる設備投資ではなく、IoT技術を用いて生産性向上を図る取り組みであることが条件となっています。
イメージとしては、取引先やエンドユーザー等とのインターネットを介した情報のやりとりや、ビッグデータ活用が要素として盛り込まれる事業である必要がありそうです。
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お次は、昨年度から始まった省エネ補助金。
事業所や工場全体ではなく、「導入する設備ごと」で省エネ効果が見込めればよい簡素な手続きが、今年も好評でした。
今年（昨年度補正予算）は、中小企業の補助率が２分の１であったのに対し、今回は「補助率１/3」と明記されているように、中小企業であっても補助率は３分の１と見ておいたほうがよさそうです。
ちなみに昨年度は大企業のエントリー可で予算総額は約800億円に対し、今回は中小企業等（中小企業及び個人事業主）のみとは言え、総額で400億円。
知名度も高まっておりますので、昨年度以上に競争率は上がりそうです。
最後は、「小規模事業者持続化補助金」、いわゆる持続化補助金です。
こちらの支援策は、平成28年度本予算にも計上されておりましたが、今回の補正予算でさらに増額された格好です。
予算総額は「ものづくり補助金」や「省エネ補助金」よりも少ないものの、一事業者当たりの補助金上限額も低く（原則50万円）、予算はむしろだぶつく予感がします（ちなみに昨年度は三次公募まで実施されました）。
このように、ここ２～３年は年度の変わり目で「補助金関連施策が目白押し」状態！
来年も、同じような動きが予想されます。
しかし経営者に大切なのは「補助金に依存する」のではなく、「補助金を上手に活用すること」！
あくまで「補助金なし」で事業が回るよう計画しつつ、タイミングが合えば補助金にエントリーするというのが健全な企業経営のあり方だと思います。
それでは！
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