”有効求人倍率”急上昇で人材不足に拍車が！自社の魅力、求職者に伝えていますか？
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生産年齢人口の減少と企業業績の改善に伴い、有効求人倍率が上がり続けています。
昨日のニュースによると、11月の全国有効求人倍率は1.25倍。
10月から0.01ポイント上昇し、平成４年１月以来の高い水準になっているとのこと。
特に高いのが、岐阜県！
愛知県の有効求人倍率１．５６倍を上回る、全国第３位の１．６０倍（ちなみに１位は東京の１．８５倍、２位は福井県で１．６１倍とのこと）。
有効求人倍率の推移（H27.12.25 更新） | 岐阜労働局
ラジオで聴いたニュースによると、「正社員の有効求人倍率1．１３倍」と、統計を取り始めた平成１６年１１月以降で最高の数値となっているとのこと！
エリア別の有効求人倍率推移が、岐阜労働局ホームページからダウンロードできます。
その画像がこちら。
青色は、前月より増加したことを示しています。
パッと見たところでも、岐阜県の全エリアで有効求人倍率が増加しているのがわかります。
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エリア別で細かく見ていくと、意外なところの求人倍率が高かったりします。
岐阜エリアが1.88倍、多治見エリアも1.88倍、次いで中津川エリアが1.74倍と非常に高い倍率となっています（「各務原」という項目がなかったので、おそらく岐阜エリアの範疇でしょうか）。
これを一般／パートでみると、岐阜は１．７６倍と２．０９倍、多治見は１．４１倍と２．６５倍、中津川エリアは１．８１倍と１．６４倍となっており、それぞれのエリア特性が見えます。
岐阜エリアは多分、各務原市など製造業で正社員求人が多く、岐阜市とその周辺でパート求人が多いと推測されます（羽島市にコストコもオープンしましたし）。
多治見エリアはパート求人の倍率が圧倒的に多く、多治見市や可児市などでの小売・サービス業での求人が多いのでしょう。
中津川市はなんと、「一般」の求人の方がパート求人より倍率が高い特異なエリアとなっています。製造業の採用意欲が高いものの、愛知県からの通勤エリアとは言い難い立地が、倍率をさらに高めているものと推測します。
いずれにしても、製造業、建設業から小売り・サービス業、観光関連業のいずれの業種においても、「人を募集しても集まらない」という声をよく聞くようになってきました。
今後ますます人材獲得合戦が激しくなっていくことが予想されます。
そこで重要となるのがインターネット上での「自社の魅力発信」。
意識の高い求職者であれば、必ず応募先のホームページをインターネットで確認します。
「ホームページがない」なんて言うのは論外！
すでにホームページを開設している事業者についても、今のホームページが果たして「自社の魅力」をしっかり求職者に伝えているか？
今後、「自社を担う人材を確保したい」と考えている経営者は、真っ先に見つめなおす必要があるべきでしょう。
それでは！
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