「地域未来投資促進事業」は、結局いつもの「ものづくり補助金」！？
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先月のブログで紹介した「平成２８年度の第二次補正予算」、９月２６日に臨時国会が召集され、近いうちの成立が見込まれています。
皆さんの関心の高い各種補助金情報、公募は予算が成立してからなので、現時点では概略しかわからず、細かな公募内容や募集期間、事業期間はまったく不明です。
しかし中小企業庁が、９月１３日に「革新的ものづくり・商業・サービス開発支援事業」、いわゆる「ものづくり補助金」の”事務局”の募集を開始したので、公募情報の内容が少し垣間見えてきました。
↑上記が事務局の募集案内。
中には、こちらが補助金の公募開始と勘違いされた方もおられました。
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それはともかく、事務局の公募案内資料の中に、当補助金の「補助対象経費」と「補助率」情報が掲載されていました。
『一般型』『小規模型』については、
『経営力向上計画』の認定を受け、雇用・賃金を増やす計画に基づく取組であれば補助上限額が倍増。さらに最低賃金引上げの影響を受ける場合には補助上限額が１．５倍と、全体で最大補助上限は３倍（=3,000万円！）となるとのこと。
「倍」、「さらに倍」と、まるで『巨泉のクイズダービー』のような感じです。
それはともかく、私が注目したのは「補助対象経費」。
「小規模型」には、技術導入費や外注加工費、委託費、クラウド利用費など様々な経費が対象となる一方、「第四次産業革命型」と「一般型」は、機械装置費・技術導入費・運搬費・専門家経費のみ。
前回は「IoT」、今回は「第四次産業革命」といったカッコいいキーワードを盛り込んでいるものの、結局はいつもの「ものづくり補助金」のように、機械設備導入が取り組みのメインとなりそうです。
本気で「IoT」や「第四次産業革命」を推進したいのであれば、システム開発費が対象経費になってもよさそうなもの。
「小規模事業型」にはかろうじて「クラウド利用費」とありますが、既存のクラウドサービス利用でなく、一からシステム開発を行う場合に、果たして対象となるかどうか不明です。
結局のところ中小企業庁が唱える「IoT」や「第四次産業革命」は、国会対策や財務省対策で、色々と理屈をつけつつも通常の「ものづくり補助金」を実施したいというのが本音なのでしょうか？
それでは！
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