認定支援機関による「早期経営改善計画」策定支援施策が開始！
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新年度となり、中小企業庁の様々な支援制度が打ち出されてきました。
今年度より特に、経営のバトンタッチ（事業承継）に重きを置いた施策が増えてきました。一つは、「小規模事業者持続化補助金」の二次公募。
こちらでは、後継者が中心となって補助事業を実施することが加点要素となります。
そして、5月8日に公募が開始された「事業承継補助金」。
昨年まであった抜本的な「事業転換」にとどまらず、従来事業の「経営革新」的な取組みも、支援対象と位置付けました。
事業承継とは直接関係はないですが、昨日中小企業庁より新しい支援施策の公表がありました。
それが、「認定支援機関による早期経営改善計画」の策定支援です。
こちらは、従来からあった「認定支援機関による経営改善計画」策定支援のコンパクト版であり、抜本的な経営改善（＆金融支援）が必要となる前段階の経営改善を促そうというものです。
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ざっとスキームを読んだところ、従来の「経営改善計画」策定支援との違いは以下の通り。
・補助上限額は20万円（自己負担の上限10万円）
⇔ 従来は200万円（自己負担の上限100万円）
・モニタリング支援の補助上限額は５万円 ※5月12日追記：上記20万円の内数
⇔ 従来型は200万円
・ゴールは、メインバンクへの経営改善計画の提出
⇔ 従来型は、すべての債権者の計画書への同意が必要。
・原則、金融支援（リスケなど）は求めない。
⇔ 金融支援を求めることが条件。
といった感じです。
「早期」の文字がある通り、このままでいくと資金繰りに窮してしまいかねない中小企業経営者に対して、現状を正しく認識してもらい、事態が悪化する前に改善に着手してもらうことが狙いのようです。
その計画策定支援を担うのは、従来型と同じく「認定支援機関」。
今回の支援策は比較的少額なので、コンサル企業のような大きな会社よりも、中小企業診断士のような個人コンサルがメインプレーヤーになりそうです。
ちなみに私についても、認定支援機関（株式会社くおんコンサルティング・ネットワークとして）であります（経営改善計画策定支援の実績もあり）。
重大な経営危機に陥ってしまう前に、メインバンクとともに経営改善計画を策定したい、という中小企業経営者や、支援機関の皆さまは、ぜひお気軽にご連絡ください！
それでは！
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