堪忍袋の緒が切れつつある日経新聞 - 中小企業診断士えんさんの視点！

　迷走が続く鳩山政権。「普天間飛行場の移設」問題では、業を煮やした米政府が日本政府に対し、１８日までの結論を求めてきた。もちろん、これに対する鳩山首相は右往左往・・・。

『普天間問題　米、１８日期限　がけっ縁首相「聞いてない」』

12月13日7時56分配信産経新聞

　そして経済・財政問題では、日経新聞がここにきて、堪忍袋の緒が切れつつある。

　鳩山首相が2010年度予算の新たな国債発行額について、「44兆円以下」にはとても収まらず、これを超えてもやむをえない、と発言したことに対し、12日の朝刊において、予算改革においても鳩山首相の指導力が見えないことを、「深刻な問題だ」としている。

　そもそも44兆円は麻生政権が本年度、補正予算までに計上した発行額であり、これ以下に抑えることに合理的な根拠がなかった。そして今やそれすらも「努力目標」と化している状況を、財政規律はいわば「丸腰状態である」、と懸念を示している。

　この点については池田信夫氏も、「44兆円にこだわっているのは「麻生政権より多いのはかっこ悪い」という無意味な基準である」とした上で、PB黒字化の目標を棚上げしてしまった鳩山政権の見識のなさを批判している。

池田信夫blog　2009年12月12日

『「国債発行額44兆円」なんてナンセンス』

　このブログでも指摘したが、「事業仕分け」では６兆9000億円の支出しか削れず、「枝葉」を刈っただけ。歳出と歳入の両面で財政規律を保つ見取り図のない状態での仕分けなど、内閣支持率アップには貢献したものの、財政の健全化に対しては「焼け石に水」だ。

　さらに、「ドバイ・ショック」を目標未達を言い訳にしている点も批判した上で、「44兆円を巡って二転三転する鳩山内閣は、「日本の経済のパイをどう広げ、そのためにどんな予算を組むのかという将来を見据えた戦略がまったく見えない」と、厳しく断罪している。

　このように、日経新聞の言葉を借りると「配る政策にこだわり、伸ばす発送が見えない鳩山政権」下において、「鳩山大恐慌の足音が聞こえる」という懸念を示しているネット記事も見られる。　

『鳩山大恐慌の足音が聞こえる続・民主党よ、お前は何者か(2)』

2009.12.08（Tue）　清水昇

　詳しくは、リンク先の記事を読んでもらうとして、ここでは、この記事に紹介されている、昨年のリーマン・ショック以降、地方都市の工場を撤退・閉鎖、もしくは工場建設の延期・凍結を発表した企業の一覧を紹介しておこう。

　縮小する国内市場、円高・株安のダブルパンチ、さらには「環境税」の話が現実を帯びてくるとなると、海外に生産拠点を移す日本企業がますます増加し、「鳩山大恐慌」は決して荒唐無稽な話ではなくなってくる。その前に、適切な政権運営がなされることを、期待するばかりだが・・・。　

●工場撤退・閉鎖

・北海道　トステム（北広島市）、エクセル・シャノン（恵庭市）、マルハニチロＨＤ（士別市、雄武町、湧別町）、ダウ加工（札幌市）、松原産業（上芦別町）

・近畿第一三共プロファーマ（大阪市）、クボタシーアイ（大阪府堺市）

●工場建設延期・凍結

・関東東京デリカフーズ（東京都足立区）、ホンダ技研工業（埼玉県寄居町）

・北陸津田駒工業（石川県野々市町）、渋谷工業（石川県金沢市）

・東海 DOWAサーモテック（岐阜県）、ヤマザキマザック（三重県いなべ市）、スズキ（静岡県浜松市）

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