「中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業（「省エネ補助金」）」のスキームはこんな感じ。ファクト（事実）の基づき書いてみるよ。
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1月19日に平成27年度補正補正予算が成立し、「１億総活躍社会実現」や「TPP対策」を中心に、3.3兆円もの予算が投じられる見込みです。
中小企業経営者にとって関心が高いのが、先日のエントリーでも紹介した各種補助金関連施策。
特に、（施策の是非はともかく）設備投資に関わる補助金は、中小企業経営者のみならず、それを後押ししたい金融機関や設備関連事業者も、非常に高い関心を持っていることを実感しています。
今回については、ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金（いわゆる「ものづくり補助金」）に加え、「中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業」、いわゆる「省エネ補助金」の中身がどのようなものか、様々な情報が飛び交っています。
上記は、中小企業庁によるPR資料。
私としては、出所不明な不確定情報を振り撒くことを慎むため、あくまで公表資料というファクト（事実）と、昨年度の実績に基づく推測とを区別して、質問があった場合には回答するようにしています。
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上記のPR資料から、私としては下記のように判断・推測していました。
・対象事業者は「中小企業等」。よって大企業はエントリーできないのではないか。
・補助率は３分の１（昨年度、中小企業は２分の１）
・「簡易な申請が行える制度」とあるので、昨年度のようなネットを介した申請方式になるのではないか。
・「省エネ」に加え、「生産性向上」とあるので、イラストに例示された省エネ設備以外も対象となるのではないか。
ところがその後、「通常の生産設備は、今回対象外」と複数の人が言うので、私なりにその道に詳しい人に尋ねてみました。
するとやはり、今回「通常の生産設備は対象外」とのこと。
その根拠もしっかり示していただいたので、十分に信頼できる情報かと思ます。
その情報元とは、資源エネルギー庁における「省エネ補助金 執行団体」公募のお知らせ。
上記リンクに掲げてある公募要領によると、「想定補助対象設備」は下記７つと明記されています。
①高効率空調
②産業ヒートポンプ
③低炭素工業炉
④高性能ボイラ
⑤高効率照明
⑥業務用給湯器
⑦工場エネルギー管理システム（FEMS：Factory Energy Management System）
追記：①~⑥については新設は不可、更新のみ。⑦については新規導入も可とのこと。
ただし、「なお、補助対象設備については今後追加等があり得る。」との文言もあります。私の推測では、一次公募を経ての予算のダブつき具合で、補助対象設備の枠を広げることもありうると考えます。
ついでに紹介すると、昨年度必要な書類は「工業会等から発行された性能証明書」でしたが、今回は「省エネ性能の新旧比較表」とのこと。
こちらも根拠ある情報から。
九州経済産業局の政策紹介｜エネルギー-省エネルギーというページに情報がアップされていました。
企業の経営資源について最近では、「ヒト」、「モノ」、「カネ」に加えて「情報」を４つ目の要素と説明されることも多くなってきました。
「情報」をしっかり活かすためには、まずはその情報が根拠ある事実（ファクト）によるものかどうか、見極めることが重要です。
今回のように、いろんな情報が飛び交う中で、不確かな情報に振り回されないためにも、ファクト（事実）に基づき情報を取捨選択するようにしましょう！
それでは！
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