消費税の軽減税率は、BtoC事業者（店舗）だけでなくBtoB事業者にも影響大！？
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先日（11/20）は安城商工会議所にて『効果的な新規顧客開拓に繋がる販売促進ツールの選び方』セミナーの講師を務めましたが、こちらが「消費増税対策セミナー」の縛りもあって、消費増税及び軽減税率についても少し解説をしました。
↓その時配布した資料がこちら。
世間的には「イートインは軽減税率の対象か！？」といった話題に注目が集まっていますが、資料を見てみると軽減税率はBtoC事業者（店舗）だけでなくBtoB事業者にも影響が大きいことがわかります。
上図の通り、軽減税率対象商品を取り扱う事業者は、その商品が軽減税率の対象か否かで、税額計算を分けて記載し、請求する必要があるわけです。
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思いつくところで、例えば製麺業者はラーメン店（＝外食産業）に卸す際には10％の消費税を、食品スーパーに卸す商品については軽減税率対象商品ということで8％の消費税を乗っけることになります。
さらにさかのぼって考えると、この製麺業者に粉を下ろしている製粉業者さんは、いったい消費税率をいくらにすればよいのでしょう？厳密に考えれば、「飲食店向け」の原材料は10％、「食品スーパー向け」の原材料は８％となるわけですが、納品段階でそこまで厳密に区分できるとも限りません（おそらく10％扱い？）。
さらに考えると、「コンビニのイートインコーナーで食された食品」や、「ファーストフード店でテイクアウトされた食品」についても、納品段階では軽減税率対象かどうかは確定していないわけで、厳密に適用のしようがありません。
詳細を知れば知るほど、「ややこしい～」という感想が出てきてしまう軽減税率制度。
現時点では、軽減税率に対して「準備開始」の事業者は37％と、3社のうち2社は何もしていないという状況。
果たして来年の10月には、どこまで円滑な運用がどこまでできるか、不安がよぎる今日この頃。「軽減税率」に関係ありそうなBtoB企業の皆さんも、準備はお早めに！
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