縮小均衡の百貨店に未来はあるのか

　先日、初めて栄のど真ん中にある某百貨店に足を踏み入れたところ、中に百円ショップが入店していて非常に度肝を抜かれた。こうまでして、百貨店は集客力不足を補おうとしているのか、と。そこまでは行かないにしても、現在ユニクロには百貨店からの入店依頼が殺到しているらしい。

　日本百貨店協会によると、平成20年の全国百貨店の売上高は前年比4.3％減、平成21年1月にいたっては9.1％減と、過去最悪のマイナス幅を記録した。そして2月は速報値で、かつ昨年がうるう年であることを割り引いて考える必要があるが、高島屋は１４．６％減、伊勢丹は１２．７％減、大丸が１５．０％減、松坂屋が１５．５％減、三越は１２．４％減と、さらに事態は深刻さを増してきている。

　このような絶望的な事態を受け、百貨店各社がコスト削減対策として打ち出してきているのが「営業時間短縮」である。本日の日経新聞によると、伊勢丹は吉祥寺店など４点で営業時間の30分短縮を。三越では８店の営業時間短縮に加え、一部店舗では休業日も設定するという。

　「いったい何時閉店になるんだ？」と思ったら、伊勢丹の吉祥寺店や松戸店は閉店時間を30分縮めて午後七時にするとのことだ。閉店時間を短縮すること以上に驚かされたのが、これら百貨店の閉店時間が今まで7時半だったという事実である。イオンのように閉店時間が午後10時や11時、さらには24時間営業まで行うのはさすがにいかがなものか、という気がするが、そもそも閉店時間が7時半では、少し残業してから店に立ち寄ることが難しい。ましてや閉店時間が7時では、少なくとも正社員に関しては定時に上がらないとゆったりと買い物を楽しむことも出来ない。

　となると、7時閉店でもゆっくり買い物が楽しめるのは、高齢者層かパートタイマー層、となる。パートタイマー層は可処分所得が少なく、高額品が売れる見込みはさらに少なくなる。また、高齢者層が顧客の中心となると、品揃え・サービスが高齢者向けに偏り、若年層はますます店から遠のくこととなる。

　そうした懸念があるにもかかわらず、営業時間を短縮するということは、よほど事態の深刻度合が大きいのだろう。それにしても何ゆえ好調時に（せめて8時までに）営業時間を延長し、より可処分所得の大きい正社員層の取り込みを積極的に行ってこなかったか？そうした変化対応の遅れが、現在の百貨店の苦境を招いたといえるのではないろうか。

↓「なるほどねぇ～」と思ったら、下記へのクリックお願いします。

↓「いよっ！その通り！」と思ったら、下記へのクリックお願いします。