オカビズセミナーで木下斉氏の『稼ぐまちが地方を変える～利益なくして再生なし！～』を聴いてきた！
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昨日（12月11日）の夜は、オカビズ（岡崎ビジネスサポートセンター）の第23回チャレンジセミナーに参加してきました。
講師は『稼ぐまちが地方を変える』の著者である木下斉氏。
Twitterや東洋経済のネット記事で連載でずっと注目していた同氏の生の話が聴けるということで、笠松町（岐阜県）での仕事を終え、高速を飛ばして岡崎市まで参りました。
当初定員は50名のところ申し込みが殺到し、当日は80名を超える大盛況！
彼が木下斉さん。ちなみに1982年生まれということで、まだ33歳の若さです。
以下、講演メモから特に私が重要と感じた点を、書き記します。
人口減少社会では過去の成功体験はもはや通用しない。
・産業革命以降、産業がシフトするのは避けがたい必然。
・産業のシフトに伴い、隆盛を誇った都市は没落する。古くはイギリスのマンチェスター、近くはアメリカのデトロイト。
・国内の代表例としては北九州市。新日鐵が没落するとは、当時は誰も考えなかった。トヨタとて例外でない。
・経済縮小・人口減少の局面では、拡大基調の手法や考え方が通じなくなる。
・過去の「常識」は「非常識」。局面が変わる状況下では、過去の成功体験が無効化される「逆転トレンド」となる。
・「拡大社会」時代は、街づくりは中央から地方へのタイムマシーン方式で展開していけばよかった。「縮小社会」時代は逆、地方から中央へ。政策・制度設計についても同様。地方から始めなくてはならない。
・岡山県津山市のアルネ津山、青森市の青森アウガは、かつてはまちづくりの成功事例であったが、現在では「墓標」と化している。
・かつては、「新しい」、「大きい」が目指すべき姿であった。しかし市場の基本原則は「資本効率」であり、規模ではない。
・人口減少社会では、小規模でも粗利益率の高い事業が尊い。
・民間投資を呼び込むためには、公共投資と言えども先行投資を成功させなければならない。地価が下がるということは、失敗の証拠。
「まちづくり」は経営。まちを一つの経営体として意思決定、実践せよ。
・まちを一つの会社と見立て、経営の原則にのっとり意思決定を行うべし。
・開発は、まちのライフサイクルという長期スパンで考え判断するべき。開発に際しては、初期投資のみならず、維持費用さらには撤去費用も考える。
・「今より厳しくなる」ことを前提とすべし。「将来どうにかなる」という甘い考えは捨てよ。
・初期費用のみ補助金や交付金で安く済ませられても、建物をゴージャスにすれば維持費用で苦しむこととなる。
・維持費用が嵩めば、テナント料も高くなってしまう。結果、テナントが集まらない。
・すべての経営の源泉は売上。経営支援の原則は売上を上げることに徹すべし！補助金は毒まんじゅう。
・「にぎわい」や「通行量」だけ増えても意味がない。商店自ら変わって、客を惹きつける店にならなければ、売上は増えない。
・高度成長期に建てた公共施設の再編は、単に減らす・集約化するだけではダメ。”稼ぐインフラ”をつくることが重要となる。
といった感じで、歯に衣着せぬ語り口で本質をズバズバ語り、会場は笑い（苦笑い？）で何度となく沸き、質疑応答の時間まで食い込む充実した２時間の講演でした。
もっと木下斉さんの話を詳しく聴きたい！という方は、まずはこちらの書籍を購入してみましょう。
それでは！
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