菅政権を問う‐２　「民」から「官」へのなれの果て

　このブログで一時期、集中的に論じてきた問題といえば、「かんぽの宿」問題。

　売り手と買い手が合意した価格で形成された１１９億円という事業売却価額に対し、当時の総務大臣であった鳩山邦夫議員（いま何やってんだ？この人。）が不動産価格との区別もつかずにイチャモンをつけ、白紙撤回させてしまった問題である。

　民主党政権になってからはご存じの通り、郵政民営化に反対する国民新党との連立政権を組んで、「小泉・竹中路線」を否定、「かんぽの宿」事業の売却は事実上棚上げとなってしまった。

　その後の民主党が行う「郵政民営化の見直し」は首をかしげることばかり。その最たるものは、日本郵政の社長に元大蔵官僚斎藤次郎氏を起用したことである。

　日ごろ「天下り根絶」を唱えていた民主党自身が「天下り」を実質容認し、さらに「官から民へ」から逆行する人事に首をかしげたものは少なくない。

　この人事との直接の因果関係は定かでないが、今回の「日通ペリカン便」との経営統合に伴って「ゆうパック遅配問題」が勃発した。

　郵便事業会によると、「従業員の不慣れなどから荷物をさばききれず、遅配が発生した。」とのことだが、そもそもシステムやオペレーションの違いによる従業員の不慣れは、当初から見込むべきこと。システム統合のみならず、オペレーションの統合も作業計画に落とし込むのが常識である。

　しかも敢行されたのがお中元シーズン。このあたりの判断のまずさも、「お役所体質」が招いたものと言わざるを得ない。

　このように、直接のお客様のみならず、「ゆうパック」そのものの信頼感が問われる事態の中、飽きれたことにＪＰ労組は遅配気にせず選挙運動を続行していたという。

『ＪＰ労組、遅配気にせず選挙運動を続行』

　このように、「官から民へ」の流れを逆行した悪い面が、象徴的に顕在化した今回の「ゆうパック遅配問題」。

　果たして、「郵政民営化」の時計の針を戻すことが妥当なことなのか疑問符がつく中、民主党は選挙戦を有利に進めるため、郵政改革法案について「9月の臨時国会で速やかに成立させる」と全国郵便局長会あてに文書を送付していたことが判明した。

『郵政法案「9月国会で成立」＝民主幹事長が局長会に文書』

　選挙戦、そして政局を有利に進めるために、国民の利益が損なわれても構わない。仮に民主党がそう考えているのであれば、大いに問題であると言わざるを得ない。

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