菅政権を問う－１　選挙戦術で消費税論議をひっこめるなかれ

　いよいよ明日は参議院選挙投票日。菅政権、というより民主党政権への評価がつきつけられる歴史的な日となるだろう。

　前回、前々回のブログでも記したとおり、菅直人首相が６月１７日のマニフェスト発表会見で、「自民党の掲げた１０％を一つの参考にする」と発言して以来、今回の参院選の焦点が消費税一色に染まってしまった感がある。

　その後、旗色が悪くなると見るや、地方遊説で「所得が○万円以下の人には還付する。」と明言して大衆の歓心を買おうとするも、行く先々で数字が異なり、根拠なしのリップサービスであることが見抜かれ、逆に支持率を落とす羽目になった。

　そしてついに本日、新聞広告で「唐突で説明不足だった」と表明し、昨日の遊説では「次の衆院選までは、1円たりとも上げない」と明言するに至っている。

　今回個人的に問題にしたいのは、「消費税増税」の是非というよりも、菅政権が財政再建に対してどのようなビジョンを持ち、その中で消費税をどのように位置付けているかということである。

　しかし、一連の発言を見る限り、消費税に対する彼の発言は後退する一方であり、消費税も含めた財政再建に関する確固たるビジョンが、そもそもなかった、と言わざるを得ない。

　本日の日経新聞によると、民主党はこのように表明している。

「消費税協議、超党派で」　

つまり、「これから考えます。」ということか。

　タレントやスポーツ界出身の新人議員が当選の際、「これから勉強します。」といって反感を買うことがしばしばあるが、政権とって１年が経とうとしている政党が、「これから勉強します。」では困ったものだ。

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