鳩山政権の「公務員　新卒半減」は昭和的価値観の典型！

　もはや、論評に値しない鳩山政権が打ち出す各種施策。その中で、民主党マニフェストにも掲げられた「国家公務員の総人件費の２割削減」の具体策が、「新卒者を半減」させることで実現させようとしていると言う。「これは看過できない」と感じたので、忘れないうちに記しておこう。

　そもそも、民主党のマニフェストには、

　「地方分権推進に伴う地方移管、各種手当・退職金等の水準や定員の見直し、労使交渉を通じた給与改定（公務員制度改革後）など様々な手法により、人件費等を削減。」とある。

　しかし、今のところ公務員の給与体系改訂には及び腰。その理由について産経新聞は、「野党からは「労組を支持基盤とする民主党としては、参院選前の難問を避けたいというのが本音」との見方が出ている」とのことだ。

『手順が違う国家公務員の採用半減　しわ寄せは公務員目指す若者に』

5月4日14時44分配信産経新聞

　そして、大衆にとっては耳障りのよい政策である「天下りの全面禁止」。これが推進されるということは、これまで「早期勧奨退職」の対象になったはずの中高年職員がそのまま役所に勤め続けることを意味し、給与体系に手が付けられなければ、人件費はむしろ膨張することが必至である。

　といったことを前提条件して、果たしてどこで人件費を絞るか？その答えとしてたどり着いたのが、「新卒採用半減」である。

　上記の配信記事によると、

　「年功序列」の現役公務員の給与体系には手を付けず、これから社会に出ようという若者に「しわ寄せ」が及ぶようなやり方は到底、理解は得られまい。

　とある。よくよく考えてみると、こうした対応は、城繁幸氏の言う「昭和的価値観」を重んずる民間企業が採る行動と酷似している。

　現在の日本社会において、新卒者が「新卒採用」のカードを失うことは、本人のその後の人生に大きなダメージをこうむるほか、社会的にも大きな損失となる。

参考）　

『新卒の保守化が物語る労働市場の溶解　日本の終身雇用・年功序列が終わる日』

　鳩山政権は民間企業の後追いで、中高年の既得権を維持したまま、「新卒者抑制」による「若者排除」を推進しようとしている。

少々過激すぎるが、こんな本も発売されている。鳩山政権の推し進める「公務員人件費２割削減」も、若者を「奴隷化」することで実現しようとしているのか？

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