エイプリル・フールネタ？『自動車教習所無償化』 - 中小企業診断士えんさんの視点！

　またも民主党の『選挙対策』向けばら撒き政策か？

『自動車教習所無償化へ---早ければ2010年度内に』　2010年4月1日(木) 08時30分

　「子ども手当法、そして高校授業料無償化法も成立した今、次は「自動車学校（自動車教習所）授業料無償化」がクローズアップされてきた。夏の参院選に向けてマニフェストのひとつとなる。

　運転免許証を取得しやすくし、自動車運転人口を増やし、経済を活性化するのが狙い。少子化で入学者数が減っている教習所はもとより、新車需要の増加が予想される日本自動車工業会など業界は歓迎の意向。若者の車離れに一定の歯止めがかかるだろう。

早ければ2010年度内に実施、卒業・進学と同時の免許取得シーズンに間に合わせる。

なお完全無償化にするのか、定額給付になるのか、修得時間数に長短があるのに等しく全額無償でいいのか、など解決すべき問題はある。また高速道路建設復活の動きもあり、財源をはじめ、実現までは紆余曲折が予想される。」

　以前もブログで述べたが、裾野の広い自動車産業が、わが国経済と雇用を支えているのは間違いない。しかし、これを下支えすることで競争力の維持を図ろうというのは本末転倒である。

　エコポイントでも常態化すれば、一次産業同様に「補助金なしにはやって行けない」産業に陥る可能性が大だ。あくまで自動車産業は、国際競争に揉まれる中で、競争力を維持してこそ、価値のある産業であるのだ。

　そもそも、「若者の車離れ」は、自動車教習所（私の地元では「車校」）を無償化したくらいでは止まらない。完全に、「車を持つことがステータス」という価値観が崩れているからだ。

　今週の「SAPIO」の記事によると、かつては「興味関心がある製品・サービス」で第7位に位置していたクルマが、現在の大学生では何と17位までランクダウンしている。さらには、「駐車場代や税金がかかるのでタダでもいらない」なんて声もあるとのこと。

　というわけで、もしも大衆の歓心を買おうと、民主党がこれをマニフェストに掲げたら、大いに嗤うしかない。ついでに、「CO2　25%削減はどうした？」と突っ込んでみよう。

　最後に、ちょうど一年前に自動車産業への支援に疑義を呈した文章を再掲しよう。

　「かつて、竹中平蔵やウシオ電機会長牛尾治朗氏は、これら輸出産業を称して”ストロング・ジャパン”と呼んだ。そしてその強さの源泉は、市場経済の競争にさらされ、規制や補助を頼っていないことにあると述べていた。

　であれば、これら産業に”エコ”の美名の下に補助の手を差し伸べることは、（「景気の底割れを防ぐ」、という緊急的措置としては有効かもしれないが）中長期的に果たしてプラスと言えるのか、甚だ疑問に残るところである。」

参考ブログ）

『自動車産業を支えることは是か？』　2009年4月12日 (日)

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