やっぱりね・・・。どうなる?！子ども手当。
普天間問題、郵政改革と、「迷走」に次ぐ「迷走」状態にある鳩山内閣。そんな迷走の中でも、法案が穴だらけでも通過させてしまった「子ども手当」。
この法案が、国外に子どもをおいてきた外国人にも適用される、ということで、このブログでも大いに疑問を呈した。
『子ども手当で国家財政破綻！？』 2010年3月11日 (木)
http://noir-kuon.cocolog-nifty.com/blog/2010/03/post-3299.html
『子ども手当、在日外国人の海外の子へ２億円超!?』 2010年3月12日 (金)
http://noir-kuon.cocolog-nifty.com/blog/2010/03/post-cf1f.html
予想通りというか案の定というか、法律の施行前だというのに、市町村の現場ではすごいことになっているようだ。これが本格的に施行となったら、どこまでの混乱と資金（しかも我々の税金）が海外に流出することになるのか・・・。 予言の意味もこめて、大幅な引用をしておこう。
『お金ください！ 「子ども手当て」に外国人殺到で大混乱』
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20100329/plt1003291201000-n2.htm
「在日外国人も含む１５歳以下の子どもの保護者に、子ども１人あたり毎月１万３０００円を支給する「子ども手当て」が２６日、国会で成立した。そんななか、外国人を多く抱える自治体の窓口にはすでに連日のように外国人が訪れ、「子どもがいればお金がもらえると聞いた」などと職員を困らせているという。自治体の中には、法の改善を求める要望書を国に出すところも現れている。」とのこと。
実に人口の７％を外国人が占める東京都荒川区、同区役所では、「来訪する外国人のほとんどは中国籍の人。友人と連れだって来たり、『子どもがいればおカネがもらえると聞いた』と言ってくる人や、日本語が話せないのに『子ども手当て』とだけ書いた紙を持参してくる人もいます」ということだ。
埼玉県川口市も荒川区と同じく、外国人の居住者が多く、とりわけ中国人の居住者の伸びが著しい地域だ。ここでも、児童手当受給者の数も外国人の中では中国人が飛び抜けているという。
「住民登録したその日に申請してくる人もいます。外国人居住者の中には児童手当の存在自体を知らない人が結構いる。なのに、中国の人はほとんどが知っている。一体どこから情報を仕入れてくるのか…」と市役所職員はため息をつく。
同市内の団地内にいた吉林省出身の主婦（３２）は「来日してすぐに友だちが教えてくれた。コミュニティー内では児童手当受給は“必須項目”です。川口市で外国人登録してすぐに申請しました」と語ったという。
一方、各自治体の担当者が頭を悩ませるもうひとつの問題が「不正受給」。現在の児童手当法では、子どもの出生証明と子どもの監護、つまり実際に子どもを自らの収入で養っているという証明が必要だが、この証明方法が実にいい加減だという。
「海外に子どもがいるなら、現地の銀行の発行した送金通知書などが証明書代わりとなります。ただ、書式が決まっていないので、いくらでも偽造が可能。手渡しで受給する場合はもっとザルで、『国に帰る友人に書類を預けた』と言って、友人のパスポートの出入国記録を見せても、通ってしまう。本当に子どものために使われているのかなんて調べようがありません」と、川口市の職員が途方にくれる。
荒川区の職員によると、「今回、子ども手当てが始まるのを前に、厚生労働省に改善要望書を出しました。法律の不備を放置したまま、いたずらに門戸を広げても不正受給が増えてしまうだけです」と、法律に不備があることを承知で成立させたことへの疑問を露わにしている。
このように、問題だらけの「子ども手当」が、間もなく施行されようとしている。言うまでもなく民主党の狙いは、「景気対策」でも「少子化対策」でもなく、「選挙対策」である。
我々日本国民は、このような「選挙対策」のアメにまんまと引っかかってしまうのか？民度が試される、次期参院選である。
ちなみに、これらの情報は下記サイトから入手させていただきました。
http://pub.ne.jp/shadow/?daily_id=20100330
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