「民進党」に党名した民主党、看板替えの効果はいかに！？
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民主党と維新の党が合流し、先日ようやく党名が決定しました。
ご存じのとおり、党名は「民進党」。
民主党と維新の党は、合流したあとの新しい党名について、民主党が提示した「立憲民主党」と、維新の党が提示した「民進党」を対象に、１２日と１３日の２日間それぞれの党で世論調査を実施しました。
そして、１４日、両党の実務者が国会内で協議を行い、世論調査ではいずれも「民進党」が「立憲民主党」を上回る支持を得たことが報告されました。
これを受けて両党は、岡田代表や松野代表らが出席して「新党協議会」を開き、世論調査の結果を踏まえ、新しい党名を「民進党」とすることで合意しました。
こうして新たな船出をした野党第一党。
しかし、世論の反応はイマイチ。
NHKの世論調査では、次の図のように「あまり期待しない」が４０%、「まったく期待しない」は２９%と、実に７割近くの国民が「民進党には期待できない」と回答しています。
「民主党と維新の党の合流」といっても、実のところは「民主党脱退組が民主党にもどってきただけ」というのが大半なので、こうした国民の反応は致し方ないところでしょうか。
要は、「看板替え」しただけでは国民の信頼は取り戻せないということです。
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「看板替え」で思い出すのが、中部地方でおなじみの「ユニー」・「ユーストア」を看板替えした「ピアゴ」！
2008年（平成20年）8月21日に、同社のグループ会社で食品、衣料品等のスーパーを運営する「株式会社ユーストア」を吸収合併し、同社の「ユーストア」店舗の運営を引き継いだ。
同年、12月4日付のプレスリリースにて、中小型店舗について新たな店舗ブランド「ピアゴ」に統一することが発表され、翌2009年（平成21年）2月21日から1店舗を除き順次「ユニー」「ユーストア」が「ピアゴ」もしくは「アピタ」に変更された。
「看板替え」して再起を図ったユニーグループですが、最近の経営状況はというと・・・。
売上高は微減傾向が続いており、営業利益に至っては２０１２年２月期から２０１５年２月ににかけて、実に半減しています。
関連会社のサークルKサンクスも不振が続き、ついにはファミリーマートの傘下に入ることが決定しました。
といったようにユニーの例を見ても、単なる「看板替え」だけでは再起は困難、「看板替えではなく中身が大切」ということがよくわかります。
世論の冷たい視線を振り払い、「看板替え」だけでなく「中身も変わった」ところを見せられるか？
今後の民進党の行方に注目していきたいと思います！
それでは！
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