子ども手当で国家財政破綻！？ - 中小企業診断士えんさんの視点！

　国会で審議中にもかかわらず、さっぱりニュースで報道されない「子ども手当」法案。おとついのNHK7時のニュースでは、嬉々として（？）「核密約問題」を15分以上にわたって報道していたにもかかわらず。

　そもそもこの「核密約問題」、有識者委員会は「昭和３５（１９６０）年の日米安保条約改定時に、「暗黙の合意」による「広義の密約」があったと結論付けた」に過ぎないのに、ここまで大々的に報道するとは、「子ども手当」法案への関心を逸らすため、このタイミングで発表したのでは、と穿った見方をしてしまう。

参考ブログ）

・『核密約の暴露は国益か』　天使と悪魔のビジネス雑記帳　（2010年03月10日）

・『しょーもな！』　ボヤッキーでトンズラーな日記　（2010年03月10日）

　それでもって本題の「子ども手当」。その是非もさることながら、現行の生活保護でも問題視される「不正受給」をいかに防ぐかが、大変重要となる。現金がついて回る話であれば、「性悪説」をもって望まなくては、財源がいくらあっても足りない。

　そんな心配だらけの「子ども手当」、外国人が（これだけでも大いに疑問があるのだが）「母国に残した子ども」も対象となるというのだから、看過できない。J-CASTニュースによると、「海外に50人子どもがいたら、50人分払うのか」と、制度のずさんさを指摘する声が上がっている、とのことだ。

3月11日19時42分配信 J-CASTニュース

『外国人が母国に残した子どもも対象　「子ども手当」不正防止できるのか』

　民主党のマニフェストの中でも目玉法案の一つである、この「子ども手当」、「少子化対策」なのか、「景気対策」なのか、そもそも目的がハッキリしない。

　「少子化対策」であるのであれば、日本国民のみを対象としてしかるべきであり、外国人の流入による人口減少対策は別に講じればよい。また、「景気対策」であるのなら、「海外在住の子ども」のために支給しても、国内にお金は落ちない。

　あるブログにて、「子ども手当は、「少子化対策」でも「景気対策」でもない、「選挙対策」だ」、と言う文章を見たが、少なくとも今のような法案ではその通りといわざるを得ない。

　ましてや、市町村に不正受給のチェックをさせるという無責任なザル法案のまま成立すれば、「性善説」の通用しない国際社会の格好の餌食となり、国家財政に甚大な影響を及ぼしかねない。

　マスコミは「子ども手当」に関して、十分な時間・紙面を割いて、多面的な報道を行うべきであり、鳩山政権は今一度「子ども手当」の全容を明らかにし、国民に信を問うべきである。

参考ブログ）『【拡散希望】日本国民は世界の奴隷なのか？』　夕刻の備忘録

以下、抜粋。

「問：国外の子供にも支給されるのか？
答：支給される。

問：家族関係の証明は？
答：市町村レベルで行う「養育の実態調査」による。

問：家族実態はメール等の連絡だけでもよいというのは本当か？
答：詳細は市町村レベルで。厚労省はそれにアドバイスする。

問：該当する在外子弟が激増した場合、如何なる対処をするのか？
答：現状では考えていない。

問：在外子弟を含めて、外国籍の者に手当する根拠は何か？
答：法の下の平等によるが、今後の検討課題としている。

問：国家の経済が破綻しても、なおこれを行うのか？
答：今後の検討課題。23年度の本格実施時に詳細を決定する。

問：1000人の孤児と養子縁組をしている孤児院経営者が日本に住所を持った場合、彼等全員に子供手当が支給されるのか？
答：法的には年間1億5600万円、23年度以降は3億1200万円、支給される。

問：如何なる「歯止め」も無いのか？
答：法的には無い。ただし施設の場合の例外等、運用面での検討、及び実態調査の厳格化などが考えられる。」

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