「事業仕分け」も政治力次第？
「無駄を削減すれば１０兆円くらいすぐに出せる」、野党時代にそう豪語した民主党の改革本丸である「事業仕分け」が昨日終了した。
本決定ではないが、事業仕分けによって捻出した額は1.8兆円。10兆円どころか、政府目標として掲げた「過去最大の95兆円台に膨らんだ概算要求から3兆円以上の圧縮」にも満たない結果となった。
これに対して鳩山由紀夫首相は、「数字ありきではない。むしろ中身の議論で、非常に頑張った結果だ」と、「数字」はたいした問題ではない、「よい議論ができた」とご満悦の様子らしい。
『仕分け「評価されるべきだ」＝鳩山首相』 11月27日20時23分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091127-00000183-jij-pol
しかし、民主党が熱心に仕分けをしている間に、株安、円高がますます進行、来年度の税収は40兆円を切ることが確実視される状況だ。円高がこのまま続けば、国内製造業は生産拠点の海外移転を、促進せざるを得ない。「子供手当てはもらったが働き場がない」という皮肉な状況に陥る人は増えることは間違いないだろう。
さて、「事業仕分け」の中でも、私が直接仕事にもかかわってくる分野でもある「中小企業支援」の分野は、民主党がマニフェストで「中小企業支援」を掲げていたにもかかわらず、バッサリと切られたという印象だ。
「ものづくり補助金」は、予算計上見送り。今年度の補正予算執行に当たって、拙速な審査となったことは事実かもしれない。しかし、成果を求めるには、まだ期間的に余りに短すぎる。公表されている議事録によると、「対象企業が285社と、偏っており公平性に欠ける。」とあるが、みなに満遍なく支給すれば、それこそ単なる「バラマキ」ではないか？
「事業承継」についても予算計上見送り。しかし経営者の多くが引退年齢に差し掛かかりつつある中で、予算をなくしたからといって問題までなくなるわけではない。商店街活性化に関しては、「国交省に任せればよい」なんて乱暴な意見も見られた。
この問題に限らず、議事録では「商工会議所等に任せればいよい」との意見が散見されるが、以前からこのブログで述べているように、県単位、地方単位など、ある程度広域的に活動を行わないと、効果が出せない側面もある。その点について仕分け人は、どこまで考慮に入っているのだろうか。
「スパコン」を始めとした科学技術分野に対しては、ノーベル賞学者が「待った」と声を上げたこともあり、鳩山首相以下閣僚は、いとも簡単にゆらぎ始めている。しかし、残念ながら「中小企業支援」の仕分け結果に対して、声を大にして物申す著名人や団体は、今のところいない。大企業の代表である経団連も、この点に関しては知らんぷりだ。
確かに、原点に立ち戻って「中小支援はどうあるべきか」を考え直すことは、必要なことである。しかし、再び日本経済が底に向かっている状況下において、「子ども手当て」財源捻出のために、日本の活力を削いでしまう政権運営だけは、ご勘弁願いたい。
こんなときには、経済財政政策担当大臣である菅直人に期待したいところだ。しかし彼は、経済における第三の道について、「現在、深く考慮中。」らしい。あぁ、具体先の実行はいつのことになるやら・・・。
『菅直人の今日の一言』
経済における第三の道 2009年11月22日 17:28
「最近経済における「第三の道」を考えている。
～中略～
それでは過去の失敗を繰り返さない経済運営における「第三の道」は何か。現在、深く考慮中。」
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