「お子様」政治家 鳩山由紀夫に未来を託せるか？
今さらここで何を書いても、大勢はくつがえらないとは思うが、凝りもせず選挙の話題。
このブログで何度も指摘してきたように、ほとんどのマスコミは民主党に甘～い。中でもテレビの民主党応援は露骨で、献金問題にいちばん言及したのは東海地方の地方番組、それもバラエティ番組くらいという始末。あとは『ニュースZERO』の村尾信尚キャスターくらいか。
参考動画）
【お笑い企画(第1弾)】日テレ村尾アナの超かんたん山鳩クッキング!?
【お笑い企画(第3弾)】村尾アナの超かんたん山鳩クッキング2～炭火焼編!?
これらの報道は例外として、甘～いマスコミの環境の中で、（政策の是非もさることながら）年間1人当たり31万2000円にも及ぶ「子供手当て」や「高速道路無料化」の財源について何ら明確にすることなく、どうやら選挙戦を乗り切って行きそうだ。
しかし海外となると、国内のような優しい環境はなく、厳しい批判が容赦なく寄せられる。以下、（珍しく）朝日新聞社からのニュースを転載。
「民主党の鳩山代表が２７日付の米ニューヨーク・タイムズ紙（電子版）に寄稿した論文をめぐり、米国内に波紋が広がっている。「米国主導」の世界経済の体制を批判的にとらえ、アジア中心の経済・安全保障体制の構築を強調した内容が、米側の目には「現実的でない」と映るようだ。専門家らの間には日米関係の今後に懸念を抱くむきもある。 （中略）
元米政府関係者は「オバマ政権は、（鳩山氏の）論文にある反グローバリゼーション、反アメリカ主義を相手にしないだろう。それだけでなく、この論文は、米政府内の日本担当者が『日本を対アジア政策の中心に据える』といい続けるのを難しくするし、Ｇ７の首脳も誰一人として、彼の極端な論理に同意しないだろう。首相になったら、評論家のような考え方は変えるべきだ」と批判した。
別の元米政府関係者も「グローバリゼーションについての米国への批判は一方的に過ぎるし、日米同盟の重要性に触れたくだりも、非常に少ない。鳩山氏はもっと日米関係に理解のある人だと思っていたが、変わったのだろうか」と話す。」
2009年8月29日 『米紙に寄稿の「鳩山論文」相次ぎ批判 米国内の専門家ら』
http://www2.asahi.com/senkyo2009/news/TKY200908280447.html
さらに、産経新聞の記事によると、アジア専門の元政府高官は「米国に対し非常に敵対的であり、警戒すべき見方だ」との警戒感を強めているという。何も、「米国ベッタリが良い」とは言わないが、国内向けに「カッコイイ政党」を誇示したいがためのリップサービスによって、今後の日米関係に余計な亀裂が入ってしまわないか、懸念される。
さらに、度々このブログでも引用している、「オトナ代表」の池田信夫氏に言わせれば、「お子様政治家」の鳩山由紀夫が考える「東アジア共同体」などは、幻想に過ぎないとバッサリ切り捨てられている。
池田氏によると、東アジアがEUのような共同体になれる条件はなく、以下の3つの理由から、「東アジア共同体」などあり得ないと言う。
・中国や北朝鮮という社会主義国を含み、政治的な合意が不可能。
・国家の共同体とは基本的に軍事同盟であり、日本と中国が共同の敵と闘う事態は考えられない（中国が敵になる可能性はあるが）。
・経済発展のレベルや賃金水準が違いすぎ、完全な自由貿易圏にして（EUのように）移動の自由を保障したら、中国から数億人の移民が日本に押し寄せる。
以上の理由によって、同氏は「東アジアで共同体を構築できる客観的条件はない」と結論付けた上で、「それは望ましくもないのである」ことを付け加え、「それよりFTAやEPAで個別に自由化を進めるのが現実的だ。」と述べている。
そして最後に、「もっとも日米FTAに農協がツッコミを入れたぐらいで腰砕けになる民主党が、東アジア自由貿易圏のリーダーになれるはずもないので、アメリカ政府が心配するには及ばないが。」と、打ち出した方針も幻想に過ぎないが、その実行力についても冷ややかな目で見ている。
参考）池田信夫blog 「東アジア共同体」という幻想 （8月29日）
http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/909ac48bd69774e5bde4b47136ab6313
こちらも参考までに 「東アジア共同体」 喜ぶのは誰か？
http://muumintani-irasyai.blog.so-net.ne.jp/2009-08-30
今後民主党が政権をとったら、「オトナ」代表の池田信夫氏が予想するように、「日米FTAに農協がツッコミを入れたぐらいで腰砕けになる民主党」のブレまくりを、イヤというほど目にすることとなるだろう。
しかし、一番警戒すべきは、こうした「ブレ」ではなく、一つ前のブログでも書いたように、民主党内に巣食う「旧社会党」勢力が政策集にねじ込んだ（マニフェストには明記されていない）、「選択的夫婦別姓の早期実現」や「元慰安婦に謝罪と金銭支給を行うなどの慰安婦問題への取り組み」、「靖国神社に代わる国立追悼施設の建立」、そして国の根幹を揺るがすことが憂慮される「永住外国人への地方参政権付与」、「人権擁護法案」などの政策が実行に移されてしまうことだ。
本日、政権が自民党に委ねられるのか、民主党に移るのか、はたまた幸福実現党が政権を担うことになるのか（それはない？）、その行方が明らかになる。今後、マニフェストが着実に実行されるのかに加え、「マニフェスト」以外の政策が不当に実行に移されないかどうかも、我々は注視していかねばなるまい。
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