ポピュリスト（大衆迎合主義者）河村たかしに注意せよ

　26日に行われた名古屋市長選挙は、河村たかしが過去最高の得票数で当選した。しかし、その後の報道を見る限りでは、抜群の知名度や「変革」や「減税」など耳のよい言葉で選挙民の心をつかんでしまった（名古屋市民側から見れば耳障りのよい言葉で心をつかまれてしまった）、危うさが充満している。

　本日の日経新聞によると、河村たかしは「五十一万人の市民の皆さんが減税してと言っているんでしょう。これを反対するんですかね。『市議会は誰の味方だ』ということになりますよ」と述べている。選挙民にとって、確かに”減税”という言葉は魅力的だ。しかし、果たして”減税”を絶対的な善とみなすことのは正しいのか、彼に一票を投じた市民が、そこまで考えて投票したかどうかは、甚だ疑問だ。

　税が少ないのが望ましいのであれば、究極の減税は無税である。しかし、これで行政機能の存在そのものを否定することとなる。肝心なのは、公平な税金の徴収と適正な税の活用である。いかなる支出を抑えるのか、また必要な政策実行への財源はどこから調達するのか、それに対する十分な言及なくして減税のみを声高に唱えているのであれば、河村たかしは単なるポピュリスト（大衆迎合主義者）であり、減税のみをありがたがって彼に票を投じた市民がいるとすれば、それは愚民といわざるを得ない。

　先例として、徹底した支出の見直しを行い見事単年度の黒字化を果たした大阪府の橋下知事を挙げるものもいるだろう。しかし、大阪府の財政難は危機的な状況にあり、予断を許さない状態であったため、あれだけドラスティックに改革を断行する必要があった。

　しかし、名古屋市民が他市町村に比べて増税にあえいでいると言った声が、今まで声高に叫ばれたことはない。「減税こそが名古屋市に喫緊の課題だ」、という河村氏の主張は、果たして妥当であったと言えるのか？今後、彼が断行する改革に対して、議会や議員、行政幹部らの反発が相次ぐことだろう。それに対して彼は得票数を傘に、またマスコミはそんな彼が代表する”市民の声”を傘に、抵抗勢力としてのレッテルを貼ることだろう。

　著作やTV出演など、他に収入源を持っているくせに、『市長の年収は800万円』と臆面もなく述べることとなどは、パフォーマンスの局地だ。このように、”飴（アメ）”しか見せない彼が名古屋の未来を切り拓くことができるのか？大いなる疑問を持ちながら、その推移を見守って行きたい。

　※ちなみに私は名古屋市在住ながら、いまだ住民票は岐阜県岐阜市にある。今回、名古屋市での投票権を有していなかったのは、甚だ残念であった。

参考ブログ）

http://wannosuke.iza.ne.jp/blog/entry/1012796/

http://blog.livedoor.jp/patriotism_japan/archives/51499918.html

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