日米自動車産業 雑感。
かつてダイエーが経営破綻直前まで行き、産業再生機構の支援を仰いだ際、大前研一や落合信彦、竹中平蔵など米国崇拝者は、「競争力を失った企業は市場原理に任せ、市場から淘汰されるべし。」と主張した。そして今、彼らが崇拝する米国において、GMが経営破綻寸前の状態だが、彼らの口から「GMは市場から淘汰されるべし」、といった意見は今のところ聞こえてこない。
また、野口悠紀雄は、「日本は、いつまでもモノづくり産業ばかりに頼っているからダメなのだ。米国のようにIT産業が牽引する産業構造に脱却しなくてはいけない。」と主張していたが、GMが破綻寸前の状況下でIT産業がその雇用を吸引した、という話は聞こえてこない。確かにGoogleの時価総額が高いことは、賞賛すべきことかも知れない。しかし、GMの経営危機を米国政府の対応を見る限りでは、米国も何だかんだ言ってモノづくり産業に依存していることは確かなようだ。
先週、高速道路一律1,000円の施策が始まった。かと思えば、本日の日経新聞によると、「政府はハイブリッド車など環境への負荷の低い自動車を購入を促す補助金制度を導入する」ことが、検討されつつあるようだ。2月26日のブログで、日本自動車販売協会の天野会長が「買い替え需要を喚起するための、政策を次々と打ち出してもらいたい」と国に要望したことを紹介した。
http://noir-kuon.cocolog-nifty.com/blog/2009/02/post-44da.html
個人的には、「そもそも車に乗らない、買わないことのほうがエコであり、需要を喚起できていない自らの力不足を棚に上げ、国に要望した自動車業界のこうした要望は笑止だ」、との感想を持った。今でもこの考えは基本的に代わりはないのだが、何と言っても自動車産業は裾野が広い。次の産業が育つよりも、当面は自動車産業が元気になってもらうことが先決、ということか。
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