建設費用＝資産価値？

　格安の売却価額が何かと物議をかもしている「かんぽの宿」問題。鳩山総務大臣も、そしてマスコミも、専ら建設費用に対して売却価格が安すぎる、という観点で物言いをつけている。しかし、こうした固定資産の売却価額については、今後いかにキャッシュを生むか、という観点から時価が算定されるのが、企業再生の現場では常識である。ましてや早期売却を図るバルクセールにおいては。

　といった疑問を持っていたところ、本日の日経新聞に同様のことが書いてあった。

「（前略）ホテルや旅館など事業用物件の価値は、そこから生み出される収益から割り出されるのが不動産取引の常識。お金をいくらつぎ込んだ施設でも、収益が上がらない物権の価値は高く上がらない。かんぽの宿では吹き抜けが多い設計を採用するなど豪華すぎるうえ、規模の割りに客室数が少なく、冷暖房効率も悪い。交通の便の悪い地方に採算を度外視してつくったため黒字は七十施設中、十一施設にとどまる。」と。

　果たして、売却を巡るやりとりが公正妥当だったか、という観点で今一度精査する必要はあるかもしれない。しかし、直感的に「安い」だけの感覚で、白紙撤回は短絡過ぎやしないか？景気の冷え込んだ今のご時勢、仮に売却先が見つからなければ、「安すぎる」どころか一円も手にすることは出来ない。仮にそうなっても、野党やマスコミは知らんぷりだろう。

「かんぽの宿」など７９施設　譲渡遅れで膨らむ赤字

2月7日8時33分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090206-00000025-fsi-bus_all

日本郵政の宿泊施設「かんぽの宿」など７９施設の一括売却が白紙撤回されれば、同社は経営上の負担を強いられる。「かんぽの宿」事業は年間４０億～５０億円規模の赤字を出しており、譲渡時期の遅れの分、赤字がたまっていくからだ。

　日本郵政グループの２００９年３月期連結決算は４６００億円の最終利益を予想するが、民営化前に策定した計画を９．４％下回る。経営効率化は不可避の課題だ。法律で「かんぽの宿」を譲渡か廃止をしなくてはならない期限は１２年９月までだが、「持てば持つほど負担になる」（日本郵政の西川善文社長）という赤字体質が譲渡を急がせてきた。「かんぽの宿」の７０施設のうち、黒字を確保しているのは有馬（兵庫県）や富田林（大阪府）など１１施設のみ。しかも、譲渡には雇用の維持や事業継続性の配慮が必要で、「単純な土地、建物の売却ではない」（日本郵政幹部）という事情が入札をめぐる問題を複雑にした。

　今後、譲渡方法の練り直しも視野に入れる日本郵政だが、個別売却では売れ残りが発生する恐れや雇用条件で格差が生じかねない。赤字施設廃止に踏み切れば、従業員は郵便や簡保事業など畑違いの職場に行かねばならなくなる。黒字化には料金の値上げもありえるが、客足を遠ざける恐れがあり、抜本的な解決策を見付け出すのは至難の業だ。

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