「友愛」政治で事業仕分けも追いつかず？
「徹底的にムダを削減する」と、鼻息の荒い菅直人副総理、そして枝野幸男行政刷新担相。
しかし、次々と出される「友愛」政策で、省いたムダもバラ撒き、いや施しに消えていってしまうか？ 「子ども手当」に続き、またも外国人にとって寛大な政策が閣議決定されたようだ。
（アサヒドットコム 09年3月13日）
http://www.asahi.com/national/update/0313/OSK201003120190.html
「海外に住む広島、長崎での被爆者（在外被爆者）が来日しなくても原爆症認定の申請ができるようになった。政府は１２日、被爆者援護法の政令の改正案を閣議決定した。４月以降は居住地の大使館など在外公館で認定申請できる。
在外被爆者は２００９年３月現在で韓国、米国、ブラジルなどに約４３００人いる。従来、原爆症認定の申請には来日する必要があったが、がんや白血病などを患う在外被爆者が渡航するのは負担が大きく、断念するケースが続出していた。
被爆者健康手帳については０８年に被爆者援護法が改正され、海外での申請が可能になった。この際、原爆症認定申請の際に来日の必要があることについては、付則で「必要な措置を講じる」とされるにとどまっていた。認定されれば、医療特別手当（月額約１３万７千円）が支給される。
また厚生労働省は、原爆投下直後に放射性物質を含む「黒い雨」が降った地域にいた人に発行される「健康診断受診者証」についても、４月から在外公館で受け付ける方針を固めた。これで在外被爆者の来日要件はすべて撤廃されることになる。健康診断受診者証は国内で約７３０人に交付されているが、海外の対象者数は不明。」
国政において、「弱者に優しい」ことは確かに必要だ。しかし、これも「子ども手当」同様に、「こうした制度を悪用して、甘い汁を吸おう」、という輩をいかに防ぐか？という視点も忘れてはならない。
さもなければ、必要なところにお金は回らず、結局のところ本当に必要な人のところに支援が回らなくなってしまう可能性があるからだ。
鳩山政権は、真の意味での「友愛」政治を実現するため、くれぐれも不逞な輩を排除する仕組みづくりを行ってもらいたい。同時に、マスコミもこうした鳩山政権の「友愛」政策について、冷静な視点で報道してもらいたいものだ。
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