早くもメッキが剥がれつつある「ポピュリスト」河村たかし

　4月26日に、過去最多の過去最高の51万4514票を獲得して名古屋市長となった河村たかし。彼のマニフェストやマスコミを通じての言動を見る限りでは、「大衆にウケるかどうか？」がすべてであり、「首長としての資質に大いなる疑問あり」、「彼は単なるポピュリスト（大衆迎合主義者）である！」との懸念を投げかけた。

2009年4月28日 (火)
ポピュリスト（大衆迎合主義者）河村たかしに注意せよ

http://noir-kuon.cocolog-nifty.com/blog/2009/04/post-48b7.html

2009年4月29日 (水)
”減税”が最優先の施策？？

http://noir-kuon.cocolog-nifty.com/blog/2009/04/post-6159.html

　6月24日、彼が名古屋市長となって初めての市議会が開催された。その質疑応答を見る限りでは、早速そのメッキがはがれたことが露わになったと言う印象だ。

　本日の日経新聞によると、「マニフェスト全体を実現するための予算規模は？」という藤田和秀市議の質問に対しては、「全体の施策は積算できない」と答弁、話題の市民税10%減税をどう補うかについても、「財源化行政改革で生む」と、具体的な事業の「ムダ」を挙げることはなかったと言う。

　今回上程される市民減税の大枠を示す減税基本条例案に関しては、ただ「通してもらわないといけない。」などと子供じみた答弁を行っており、選挙民にチラつかせたアメをいかにして配るか、それ自体が自己目的化していることをうかがわせた初日となった。

　これを座視していられないのが愛知県だ。名古屋市に補助金を支出する立場として、「減税が実現できる市に、なぜ県が補助金を出す必要があるのか？」と質問を投げかけた県議もいたと言う。

　また、河村市長が一方的に撤退検討を表明し、愛知・岐阜・三重県に総スカンを喰らった木曽川導水路事業については、市長が「需要の倍ほどの水利権がある」と水余りを強調したのに対し、三宅勝・上下水道局長は「気候変動で渇水リスクが高まっている」と述べるなど、名古屋市内での認識のズレも表面化した。

　6月22日には、「神田真秋知事は「（撤退の表明から）１カ月たった現在も十分な説明や（根拠となる）データの提示を受けていないのは残念」と述べ、改めて不快感を示した」。と言う。

　これらのやりとりから判断できることは、やはり河村たかしという人物は、「大衆ウケするかどうか」がすべての価値基準であり、それを実現するために何をすべきか？ということを深く考える知性は持ち合わせていない、ということだ。また、そんな彼が多くの票を獲得して市長に就任したという事実は、残念ながら民主主義というのは衆愚政治になり得る、ということを証明してしまったと言わざるを得ない。

6/26　追記

ちょうどタイミングよく、池田信夫氏のブログに関連するテーマが取り上げられていた。

参考までに紹介しておく。

池田信夫 blog　「選挙の経済学投票者はなぜ愚策を選ぶのか」

http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/37f1302747b360122d3b7b0ca86c0efe

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