またまた「かんぽの宿」問題。
またまた「かんぽの宿」問題について。本日も例によって、マスコミ報道は総務省の発表垂れ流し。
『鳩山邦夫総務相は7日の閣議後記者会見で、日本郵政の保養・宿泊施設「かんぽの宿」と社宅の計21施設を対象に総務省が独自に実施した不動産鑑定評価額は148億円だったと発表した。これを基に、オリックス不動産に譲渡する予定だった79施設の評価額を推計すると250億円となり、昨年8月の日本郵政の鑑定額（133億円）の1．9倍に達するとしている。』とのこと。
相変わらず、事業譲渡（しかも赤字事業）の売却価額と不動産評価額を混同。
「かんぽの宿」は250億円＝日本郵政鑑定額の1．9倍－総務省推計
4月7日11時28分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090407-00000048-jij-pol
色々ネットで関連記事を調べていたら、興味深いブログを見つけた。早稲田大学大学院ファイナンス研究科、川口有一郎教授のブログだ。川口教授によると、建物の評価額が2150億円である一方、土地の評価額が250億円にとどまっているというアンバランスが、「かんぽの宿」が事業として問題であることを如実にあらわしていると分析する。
以下、転載させていただく。
『変だなと思ったことは、先に書いたように、最初の価格が、土地２５０億に対して建物が２１５０億円という部分。土地：建物の比率が１：９ということ。日本の不動産の土地建物比率は７：３というのが一般です。多めにみてもせいぜい５：５程度。
つまり、土地の価格にみあった建設コストをかける、というのが普通です。土地の価格は立地によって決まります。土地の価格が安いというのはその土地が辺鄙なところにあるということを意味します。』
さらに教授は鋭い分析を続ける。
『本質的な問題は、「最終的な結果の責任を追及されない」仕組みにあります。無駄な建物を造って、後で現在のような問題、２４０００億円のものが１００億円程度で民間に払い下げられる。そういう結果になった責任を、建設を決定した人がとらなくていいという仕組みに問題があります。』
まさに、おっしゃる通り！である。にもかかわらず、マスコミ、特にテレビでは、単純に西川社長やオリックス不動産を悪と決め付け、それ以上深掘りすることは決してない。そこが問題なのだ、というのが私が一連の「かんぽの宿」問題を題材として採り上げ続ける理由なのである。
参考ブログ）
http://ykawaguchi.iza.ne.jp/blog/entry/903161/
追記：
しつこく「かんぽの宿」問題（というより、「かんぽの宿」を巡るマスコミ報道の問題）を取り上げ続け、関連ブログにトラックバックをし続けていたところ、金融コンサルタントの木村剛氏に当ブログの記事を引用していただいた。
http://kimuratakeshi.cocolog-nifty.com/blog/2009/04/post-d732.html
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