まさかの「ものづくり補助金」二次公募開始！中小企業庁の狙いは？
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すでに関係者の中では周知のことと思いますが、7月1日に中小企業庁が「ものづくり補助金」の二次公募開始を予告しました。
「まさか」と書いたのは、一次公募の際の公募要領に「原則、公募は１回限り」と明記されていたからです。
加えて今回は、年度またぎは許されず事業終了時期は2016年12月末。
これは今回の二次募集も同様です。
想定されるスケジュールとしては、
・公募時期：7月上旬～8月上旬
・事業採択時期：９月中旬～10月初旬
・事業実施時期：10月上・中旬～12月末
といった感じ（あくまで私の予想）。
事業実施期間は実質３ヶ月弱という短さで、「むちゃくちゃだ」という声が上がるのも無理はありません。
（7月9日追記）
7月8日に、二次公募が公表されました。
公募時期が7月8日～8月24日で、事業採択はおそらく10月下旬、交付決定は「11月中旬」とあり、事業実施期間は実質１ヶ月半という極端に短い期間となりそうです。
平成２７年度補正「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」の２次公募について
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ではなぜ、ここまで無理をして「ものづくり補助金」二次公募を中企庁は実施したのか？私はこのたび成立した「中小企業等経営力強化法」が深く関係しているものと推測します。
今回の二次公募の審査においては「中小企業等経営力強化法」にもとづく「経営力向上計画」の認定が加点要素となると示されています。
今回、ものづくり補助金の採択予定件数はわずか１００件程度と明記されています。したがって「経営力向上計画」の認定は加点といいつつも、実質必須要件となるものと考えられます。
中企庁としては、「ものづくり補助金の二次公募」というニンジンをぶら下げ、「経営力向上計画」を作成・提出させようというのが、今回の無理やり感あふれる二次公募の意図かと思われます。
しかし採択率は非常に厳しくなることから「経営力向上計画」を提出・認定を受けても「不採択につき設備投資せず」という 企業が大半になることが予想されます。
はたして中企庁の今回の仕掛けは中小企業の設備投資促進に、どこまでつながるんでしょうか？？
それでは！
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