総務省は、「マイキープラットフォーム構想」でマイナンバーの利用拡充を画策しているらしい。
スポンサードリンク
今年から本格運用が始まる「マイナンバー制度」。
Twitterで得た情報によると、総務省はマイナンバーの利用拡充を画策している様子。
マイナンバーカードを出せば、図書館、商店街、飲食店でポイントが貯まるの想定図。「番号はむやみに提供しない」の話はどこへ？
— 黒田充@マイナンバーの中止・廃止を！ (@mitsuru_kuroda) 2016年2月25日
総務省「マイキープラットフォームによる地域活性化方策検討会」https://t.co/OyOER0j0lIpic.twitter.com/Disff108Ry
わたくし個人としては、マイナンバー制度の中止・廃止は求めませんが、総務省の民間団体も含む利用拡充には賛同しかねます（金融機関での利用は除く）。
そもそもマイナンバーは、社会保障・税・災害対策の中で法律で定めた行政手続きに限って利用するものではなかったっけ？
それが今回の「マイキープラットフォーム構想」によると、図書館等公共施設に加え、商店街、飲食店での活用を想定した構想図が提案されています。
上図では、民間事業者がマイナンバー制度を活用するメリットが、見えてきません。性別や年齢、住所地などの個人情報を把握できるのであれば別ですが。
スポンサードリンク
しかし、個人情報を当初の目的外に利用することは許されません。
また、民間事業者にとっても無用なリスクを抱え込むことになってしまうため、必要最小限（従業員等）以外のマイナンバーを取得することは避けたいはず。
これとつながる話として、2016年1月5日の「痛いニュース」で「各種ポイントカードをマイナンバーカードに一本化」という記事が掲載されていました。
しかし、そもそもポイントカード制度は、他店ではなく自店を利用してもらうため、すなわち「顧客を囲い込む」ための方策。
他店と横並びになるポイントカードシステムに乗っかるメリットは見いだせません。
といった感じで、総務省が打ち出す「マイキープラットフォーム構想」はクエスチョンマークがつきまくりの構想と言わざるを得ません。
国（総務省）は、民間が行うべきことは民間に任せるという前提の下、国民にとってより良い暮らしづくりのための施策を打ち出してもらいたいものです！
それでは！
>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>
岐阜県を中心にする中小企業診断士えんさん（遠藤久志）の公式サイトはこちら
Twitterはこちらです。
https://twitter.com/ensan7HDversion
>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>
スポンサードリンク
