誰のための規制緩和！？「国家公務員の保身」のための規制緩和措置に疑問。
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2月10日（水）の日本経済新聞朝刊を見ていたら、興味深い記事を見つけました。
政府は地域限定で規制を緩和する国家戦略特区で、創業５年以内の企業に対して国家公務員の社員への採用を促す。
現行制度では国家公務員が一度退職して民間企業に就職すると、再び官庁に戻った場合の退職手当が大きく目減りしてしまう。手当が減らないような特例を講じ、企業の人材確保を後押しする。
目的は、「地方の新興企業が優秀な人材を確保するため」のようです。
しかしそのための措置が意味不明です。
「企業に採用された国家公務員が再び官庁に戻った場合の退職手当が目減りしないよう特例を講じる」とのこと。
創業間もない企業は、毎日が「死ぬか生きるか」の瀬戸際。
「もう一度公務員に戻ろう」となんて中途半端な覚悟の人間を雇うわけないでしょう！
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国家公務員ではないですが、銀行員という世間的にはステータスの高い企業を飛び出し、ベンチャー企業に身を投じた人たちがいます。
たとえば、株式会社DeNAの創業メンバーで南場智子氏を支えた春田真氏は、京都大学を卒業後、住友銀行に就職。8年の銀行勤務を経て、DeNAに転職しています。
（参考）春田真 - Wikipedia
100円ショップ『セリア』の現社長河合映治氏は、地元大垣共立銀行出身。
同行の審査部調査役というエリートコース（たぶん）から、支援先であるセリアに転職しています。
今でこそ、100円ショップ業界で国内第２位の地位を占め、かつジャスダック上場企業という優良企業。しかし世間的には、「銀行から100円ショップへ」というのは（業界最大手ダイソーのイメージもあり）、中には「なんで銀行やめるの？もったいない」なんて声もあったことと思います。
春田氏も河合氏も現在までに至る輝かしい功績があるのは、「退路を断って、新興企業の経営に邁進したから」に他なりません。
国家公務員の方々も、本気で「本気で創業間もない企業の力になろうと考えるのであれば、保身を考えず「退路」を断って臨んでもらいたいものです！
それでは！
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