「軽減税率」拡大で子育て給付金はカット、一方で高齢者に３万円給付！？
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自民党と公明党の間で綱引きが続いた軽減税率の線引き。
世間でも賛否両論が渦巻く中、「外食を除く飲食料品（プラスなぜか新聞）」ということで決着がついた模様です。
しかし、加工食品や飲料が軽減税率の対象となったことで、新たに6,000億円の財源が必要となりました。
そこで目をつけられたのが子育て給付金。
2015年度は子ども一人当たり年間3,000円給付されていたのが、軽減税率と引き換えに来年度から廃止が決まったようです。
安倍政権が掲げる「一億総活躍社会」実現のための新３本の矢の一つは、「希望出生率1.8の実現」だったはず。にもかかわらず、これに逆行するかのように子育て世帯への支援は容赦なくカットとなってしまいました。
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これだけで済むなら「財政再建のためやむなし」と言えるところですが、これらの動きに逆行するかのように高齢者ら低所得者に３万円（！）を給付するという案が、自民党の合同会議で了承されてしまいました。
政府は今年度補正予算案に、所得の低い高齢者などに１人３万円を支給する臨時給付金およそ３６００億円を計上しています。自民党の会議では１６日、「有権者にバラマキと思われる」などの批判が続出、いったん了承を見送りました。
１７日、改めて開かれた会議でも、小泉進次郎議員ら多くの議員が「政策全体に整合性がない」などと批判を続けましたが、最終的に了承されました。
ひいき目に見れば各々別の動きの中で決定されたことなのでしょうが、軽減税率の是非が騒がれる中、同じ日に子育て世代への給付はカット、（所得の低い）高齢者世代の給付が決定という、われわれ現役世代にとっては怒りがこみあげてくるような事態です。
これほどまでに『シルバー民主主義』が体現された日はあったであろうか（いや、ない）！？
それでは！
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