2016年、「人口減少」を前提に戦略を構築せよ！
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新年、あけましておめでとうございます。
本年も、「中小企業診断士 えんさんの視点！」をよろしくお願いいたします。
さて、2015年が締まったことで、2015年のデータが明らかになってきました。
その中で明るいニュースとして、出生数が５年ぶりに増加、２０１５年の出生数１００．８万人となったことが明らかにされました。
厚生労働省の担当者コメントによると、
雇用状況の改善に加え、保育所の整備などの子育て支援策が影響している可能性がある
とのこと。
しかし、２０１６年に子どもが生まれた当事者としては、出生数を押し上げた一番の要因は、団塊ジュニア世代（アラフォー世代）による駆け込み出産ではないか、と感じています（わが家もその中の一人）。
決して、「保育所の整備」や「子育て支援策」が出生の後押しをしたなんてことはないのです（当事者談）。
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芸能人でいうと、２０１５年は菅野美穂さん（３９歳）、中澤裕子さん（４１歳）、松たか子さん（３８歳）、一青窈さん（３８歳）らアラフォー女性の妊娠・出産発表が目立ちました。
データで見ても、母が３４歳までの出産数は漸減傾向にあるのに対し、３５歳以上での出生数が増えていることで、何とかここ数年の出生数が１００万人強でとどまっていまることがわかります。
しかし、２０１６年は間違いなく、出生数は１００万人を割り込みます。
その理由は、団塊ジュニア世代が４０台半ばに差し掛かることで、母親の絶対数が減少するからです。
またまた『ガベージニュース』からの引用（矢印 筆者追記）。
団塊ジュニア世代の女性は約１００万人に対し、１０年下の世代は約７５万人と４分の３に、２０１６年の成人女性は６０万人前後まで減少するのです。
安倍首相は新３本の矢の中で、「希望出生率１．８」を目標の一つに掲げていますが、仮にそれが達成されたとしてもなお、率ではなく数の減少によって、人口減少は不可避なのです。
企業も行政も、国内市場を対象マーケットに据えるのであれば、「人口減少」を前提に戦略を構築する必要があります。
それは必ずしも、「市場の縮小とともに身を縮める」ことを意味しているのではありません。
しかし、「維持するもの」、「捨てるもの」、「新たに創りだすもの」を明確に意識して、今後の経営を行う必要があるのは間違いありません。
過去の延長でなく「今、そこにある未来」を見据え、２０１６年も果敢に挑戦していきましょう！！
それでは！
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